横浜市の小児医療費助成は、これまで全国的にも低水準でした。
というのも、ながらく財政面の課題があり小学生未満のみが対象となってました。
そこで昨年、2017年4月より補助の対象を小学6年生までに引き上げが行われました。
ですが、これで終わりではなく2019年4月には中学3年生までも対象に含めようという動きがありますのでお伝えします。
小児医療費助成の県助成対象の学齢期への引き上げへ
小児医療費助成の拡大の背景・必要性
子育て世代の支援は、将来にわたって活力ある社会をつくっていくために、横浜市だけでなく、国・地方を問わず、重要な施策となっています。これまで横浜市でもよく言われていたのが「保育所整備等の待機児童対策」、「放課後児童健全育成事業」等の共働きの家庭向けの施策が取り上げられてきました。
ここ近年、特に制度の充実が進められている施策として小児医療費助成が注目されています。
小児医療費助成とは？
小児医療費助成とは、子供の医療費を無料または自己負担を少額で受けられるようにしようという仕組みです。他県では対象者は年齢制限のみとしているケースもありますが、横浜市では扶養者である親の年収・被扶養家族の人数に応じて決められており、すこしサービスレベルは落ちます。
横浜市では市民からの強い要望を受け、平成６年度から医療費助成を開始されました。
この医療費助成は徐々に対象をひろげ、
小学校３年生までとしていた通院助成が、平成 29 年４月からは小学校６年生にまで対象が拡大。
とはいえ、横浜市も予算に限りがあり今後も仕組みを維持するために通院１回の負担上限額を 500 円までとし、本人負担を求める形としています。
これにより、少なからず負担があることからむやみに病院に行くというケースを抑えて運用を継続できるような方針をとっています。
小児医療費助成は2019年4月より中学生も対象に
さらに、平成 31 年４月からの中学３年生までの助成の拡大を目指しています。神奈川県では、全ての自治体において、学齢期の児童を対象とした通院助成を実
施している状況です。
現在、神奈川県では未就学児までを対象としている県の通院助成ですが、県
及び市町村が、制度面・財政面で互いに連携しあって、県民の子育て支援をすすめていくという方針で、助成対象に広げることで進められています。
神奈川県の小児医療費助成の状況
2017年度予算額 40億6,200万円- 通院助成：就学前まで
- 入院助成：中学卒業まで
横浜市の小児医療費助成の状況
2017年度予算額 100億8,700万円- 通院助成：小６まで
- 入院助成：中学卒業まで
このうち県補助金 1,870百万円で、小６まで県補助が拡大された場合は県補助金 3,225百万円となる見込みです。
神奈川県内の通院助成を行っている自治体の状況
参考までに、神奈川県内で通院助成はこちらのとおりです。中学校卒業までを対象としている自治体は半数ちかくあり、横浜市もここに向けて検討をすすめているといった状況となっています。
- 中学卒業まで：15 市町村
- 中学１年まで： 1 市
- 小学６年まで：15 市町
- 小学４年まで： 1 市
- 小学３年まで： 1 市
さいごに
現在の横浜市の医療費助成ですが、他の自治体ほど手厚くないものの追いついてきた印象です。実際、子供が風邪などで頻繁に病院のお世話になるのは小学生以下が多い気がします。
とはいえ、窓口での支払いが中学卒業まで抑えられるのはとてもありがたいので、ぜひ実現してほしいと思います。
