横浜市教育委員会の方針は?全国で小中学校で春休みが前倒しされ休校に

2020年12月29日火曜日

ニュース 横浜市全域

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の小中高校や特別支援学校を一斉に臨時休校にするよう、安倍晋三首相が2月27日要請しました。

横浜市の小中学校はどうなるのでしょうか?
横浜市教育委員会の対応方針・動向についてお伝えします。




コロナの影響広がる!横浜市教育委員会の対応方針について

コロナウイルスの影響・感染者数

コロナウイルスの感染者は横浜市では2名、神奈川県内では相模原市に多く、患者は17名を超え、まだ増え続けるものと考えられます。
URL:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/occurrence.html
横浜市では、すでに新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2月22日(土曜日)以降に開催予定の、市・区が主催・共催するイベント・会議・研修などの中止・延期がなされました。
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/covid-19.html
全国的に広がってしまったコロナウイルスの感染を食い止めるため、自治体・国としても具体的な対応がはじまりました。


横浜市は文部科学省の対応方針を翌日に反映

安倍首相が臨時休校の要請をする少し前、文部科学省では児童生徒が感染した場合の対応について2月25日に示されました。

これを受けて翌日の2月26日に市教委は26日、対応方針を決定。

横浜市教育委員会からの通知を受けて、新型コロナウイルスに感染した児童・生徒、教職員らがいる市立学校は2週間、臨時休校にすると決めてます。


また、卒業式は保護者らの参加取りやめなど、感染症対策を講じた上で実施するよう各校に求めています。

対象となったのは市立の小・中・高校、特別支援学校など計510校になります。

臨時休校となった際の終業式・卒業式は式典が中止になりますが、登校日を後日設けるなどし、児童・生徒に証書を渡すという方針というのが2月26日時点の状況です。


2月27日に安倍首相より春休み前倒し要請

安倍首相は、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明しました。


横浜市では、本日時点では春休みの前倒しはまだ正式決定しておらず、通知は行われてません。

Twitterも同様で、2月27日時点ではまだ何もアナウンスはされてませんでした。
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/

ただ、3月2日(月)からの春休み前倒しをする方向で全国的には動いています。

全国各地の教育委員会では遅くとも28日には方針を決める必要があり緊急対応を進めており、横浜市も同様に春休みが早まるものと見込まれます。

教育委員会としてもは事前準備する時間もほぼない中、
卒業式・終業式などの対応も決めなければいけず大変かとおもわれますが、まずは春休みの開始日は早々に通知してほしいところです。


続報!学校の春休み開始は3月3日からに

学校側からの通知によると、横浜市の小中学校の春休みがスタートするのは3月3日(火)からになるとのことで決定したようです。

週明けの3月2日(月)が横浜市立の学校における学年最後の登校日です。
※3月2日(火)〜3月14日(金)までが臨時休業になります。

状況なだけに、3月2日は終業式は行われません。
子供たちの荷物は学校に残っていますが、別日に持ち帰ることになってます。
また、臨時休業中の子供たちのことを考え、家庭学習や家庭訪問なども検討しているとのことでした。


なお、感染が拡大してなければ3月16日(月)〜25日(水)より授業再開の見込みです。
(卒業式や修了式についてですが、卒業式は3月19日、終了式は3月25日を予定しているとのことです。)

共働き家庭の影響は?保育園・学童保育の状況

なお、厚生労働省からもこの2月27日の要請を受けた上で、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないことを明らかにしてます。


保育所は共働き世帯が多く、影響が大きいと判断したとのこと。

ただ、コロナウイルスの患者が出た際は地域ごとに休園を求めるとの方針で、学童保育も同様の対応をとるとのことです。

幼児がいる家庭は受け入れ先があって、ひとまず安心というところでしょうか。



さいごに

子供たちも、いきなり春休みとなると動揺がありそうです。。

お友達とも急に会う機会がなくなり心の整理がつかない。

また、学校の授業が全て終わらず勉強にも影響することも想定されます。


子供がいる家庭、特に共働き家庭にとっても影響は大きいです。

小学校低学年の子供がいる家庭は特に影響し、急に休校と言われても仕事との両立に悩まれているかと思います。

大きな企業ではテレワークの推奨が進んでますが、まだまだ一部の企業のみ。

会社側もあわせて対応が進んでいくことが望まれます。

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