返礼品が３割以下に削減！ふるさと納税の自粛要請で何が変わる?ニュースを考察

最近、はやりのふるさと納税ですが、２０１７年４月１日付けで、総務省が各自治体に自粛要請を行うことがきまりました。

自粛要請前の３月は、お得にふるさと納税の返礼品を入手するチャンスです。
それでは、本内容に関するニュースをご紹介します。

ふるさと納税の自粛要請とは

通知日

４月１日

通知内容（NHKより）

総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、寄付額の３割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方針です。
要請に強制力はありませんが、総務省は、従わない自治体には、今後、個別に見直しを求めることで実効性を担保していきたい考えです

ふるさと納税はの返礼品はこれまで寄付金の半額程度を目安にするよう言われてました。
実態として、市場価格の半額を超えるような価値のある返礼品があるのは事実です。

卸価格もあるので、何をもって価値を定義づけるかは各地方自治体の裁量だったところです。

自粛要請内容

以下が自粛要請の内容となります。

• 寄付金額の３割以下の返礼品にすること。
• 商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものを避けること
• 電子機器や貴金属など資産性の高いものを返礼品としないこと
• 寄付を募集する際、返礼品の価格を表示しないようにすること

返礼品への影響

すでに各地方自治体も生産者と話をして返礼品を決めているので、現返礼品はそのままで特に変わらない可能性があります。
今後、新たな返礼品を企画する際に３割以下という自粛要請を意識する必要がありそうです。

本件の発端は、東京都などの都心部の税収が落ちていることがきっかけでした。
ですが、主旨を考えると地方自治体にフェアに税収を分配できているので良い取り組みだと思ってます。このふるさと納税ブームに水を差さない要請であって欲しいです。

お得なふるさと納税は今月までなら、５割の返礼品が許されている期間です。
来月以降の動向が読めないので、お米やお肉等、３月中に申し込んでおいた方がよさそうです。

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