好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。
お礼に自治体から特産品などが届き、しかもお店で買うよりもお得に手に入リます。
ここ数年で一気に注目され、ふるさと納税に関する本が出版されたり、個性的なお礼の品を送っている自治体がテレビ番組で取り上げられたりご存知の方がほとんどではないでしょうか。
さて、実際にふるさと納税をしてきましたが、寄付可能金額を改めて計算したところ落とし穴がありました。
それでは、お得だと思っていたふるさと納税で実は損している可能性があるかもしれないという話をお伝えしたいと思います。
ふるさと納税の落とし穴で損をしない方法！
ふるさと納税で得をするカラクリ
ふるさと納税は、文字上は「納税」。税金を自治体に納めているように見えますが、実際は自治体に寄付金を振り込んでいるだけとなります。
その寄付金に対して、自治体はお礼の品を送っているだけという仕組みです。
ですが、一定の寄附をすると、税制の優遇措置により税金が安くなるということで、ふるさと納税はこの制度を利用してます。
たとえば、
10,000円を宮崎県にふるさと納税ということで寄付金を振り込んだ場合、一定の計算に基づいて所得税と住んでいる自治体に支払う住民税の合計で約8,000円税金が安くなるという考えです。
このように寄付によって、
本来納めるべき所得税や住民税から一定額を減額してくれる制度を「寄付金控除」といいます。
実際、特に減額が大きいのは住民税
ふるさと納税による寄付金控除は年収・扶養家族などにより決まります。シンプルにいうと、税金を多く支払っている人は、より多くの税金の減額を受けることができるお得な制度となっています。
住民税は毎年、6月に決まって一年間で毎月分割して支払っています。
その住民税が寄付金控除ということで、減額されるという仕組みなんですね。
でも、ふるさと納税では、寄付した金額の全てが控除とはならず2000円の持ち出しは必要。
ふるさと納税で1万円 振り込んでも2000円は寄付金控除の対象外となり、控除されるのは8000円です。
同じように10万円 振り込んでも2000円は寄付金控除の対象外となり、控除されるのは9万8000円です。
できるだけ多く収めた方がよりお得になります。
となると、気になるのは、
「今年の年収・家族構成ではどれだけ寄付可能？」
というところです。
ふるさと納税の計算に必要な年収の正しい数え方
ふるさと減税の手続きは確かに簡単になりました。ただ、それは控除の申請です。
逆に一番難しいのは、ふるさと納税として寄付できる金額の計算です。
ふるさとチョイスやさとふるなどの色々なサイトで計算方法が掲示されてます。
ここで難しいのは、今年の年収の算出方法と計算に必要な必要事項の記入方法ですね。
そこでおすすめの方法をお伝えします。
落とし穴注意！寄付金の納税可能金額の正しい計算
実は、このあたりのノウハウがネットにほとんどありません。ですが、正しい計算をするにあたっては、以下の２つを実施すれば大丈夫でしょう。
- 昨年の源泉徴収票から、試算
今年の計算前に、まずは昨年の計算を行います。
すでに源泉徴収票はもらっているはず、これをベースにどれだけ寄付できるか調べてみましょう。
- 昨年の毎月の給与明細から、試算
毎月もらっている給与明細から収入を足し合わせて、試算してみます。
そして、これをベースに試算して付き合わせます。
どうですか？
ちなみに私は、毎月の給与明細の金額の方が多くなりました。
なぜ違うか？
ここからがノウハウですが、私の給与明細の合計計算だと定期代の交通費も入っていた為結構な金額でさが出ました。ですが、この金額を引くと、ほぼ両者は一緒になりました。ここで覚えて欲しいポイントとして、
おそらく今年の年収の計算の際も同じぐらい差が出てきます。
そこで昨年の源泉徴収票との差分を、
今年の毎月の給与の合計にも合わせて計算してみてください。
きっと、今年の納税可能金額がすぐに判明しますよ。
さいごに
ふるさと納税とは「寄付」ですから、損得ばかりを追求するのは本質とは言えません
とはいえ、財源の少ない自治体は財源を確保でき、寄付した個人は郷土ならではの品を受け取ることができるため、寄付を受けた自治体・個人ともにメリットがある制度です。
今回ご案内した寄付金控除や申し込みの流れを意識することで、ふるさと納税の制度をフルに活用していただければと思います。
