【すぐわかる】幼稚園・保育園無償化がスタート！対象となる施設と相談・問い合わせ先はどこ？（新制度変更ポイントまとめ）

幼児教育・保育無償化は2019年10月から、はじまります。

小学生未満の子供を預かる施設は、幼稚園・保育園・預かり保育など、多岐にわたります。
そのため、行政の仕組みも複雑になりがちです。

「対象世帯とは？」

「親の収入・年収はどう影響する？」
「認可外施設も対象？」

今回は、できるだけ簡単にポイントをまとめてみましたので、
幼児教育無償化（幼保無償化）の内容などについてお伝えします。

小学生未満の幼児教育・保育が無料に！新制度の変更ポイントまとめ

2019年10月より、子供の教育費が無償化に！

幼児教育無償化とは、幼児教育や保育にかかる費用を無償化するというものです。

このポイントは「すべての子ども」が対象で、全員に質の高い幼児教育を保証することを目指して議論が進められてきた背景があります。


当初は安倍首相の意向もあり
「財源を確保しながら段階的に無償化を進める」流れでしたが、
2019年5月に改正子ども・子育て支援法が成立。


段階的には行わず、2019年10月からの全面実施が決定！
このタイミングで、一気に幼児教育無償化が全幼児を対象に実施されることとなりました。

※当初は2020年4月から全面実施の予定でしたが、前倒しが決定したという背景がありました。

幼稚園無償化のメリットとデメリット

大人になるまで子供を育てるのには数千万円かかります。
そのため、共働きをする家庭はいるものの少子化が進んできたという説があります。

実際に子育てをしていると、「幼稚園の費用：年間５０万円＋習い事/教育費：＋α」かかり、どの家庭も子育て費用が家計の大きな負担になっているのを感じているかと思います。


子育てや教育にお金がかかる、ということを理由に少子化が進んできましたが、
幼稚園・保育園無償化によって、教育費負担が軽減されるメリットは大きく、子育て世帯は非常に大きな恩恵を受けることができます。



ただし、幼稚園無償化はメリットだけではありません。
ちょうど同時期に消費税が10％に引き上げられる予定があります。

幼児教育無償化をスタートする財源でもある増税は、幼稚園・保育園の子育て期間後も各家庭には負担としてのしかかってきます。

とはいえ、せっかく国会で決まった少子化対策となる国の方針。
ぜひ、１００％活用して、少しでもメリットを享受したいところです。

幼児教育無償化のポイント

対象となる幼稚園・認定こども園・認可保育所とは？

＜基本方針＞

• ３歳児クラスから５歳児クラス：全ての子どもの利用料が無償化
• ０歳児クラスから２歳児クラス：子どもの利用料を市民税非課税世帯を対象として無償化
• 私学助成幼稚園等の利用料：月額25,700円を上限として無償化（就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了）
• 幼稚園、認定こども園（教育部分）：満３歳児（３歳になった日から最初の３月31日までにある子ども）から無償化

＜幼稚園の預かり保育＞

• 保育の必要性があると認定を受けた場合：３歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化
• 横浜市私立幼稚園等預かり保育事業（市型預かり保育）：利用料が月額上限9,000円のため利用料が上限内で全て無償化

保育も無償化対象です

3歳児から5歳児までの子どもを対象とする保育施設は月額3万7000円が上限です。
こちらは、認可保育所や保育室、企業主導型保育事業、認可外保育施設を利用する場合も無償化となります。

＜認可外保育施設・特別保育事業等＞

• ３歳児クラスから５歳児クラスの子ども：他の無償化施設を利用してない場合、月額37,000円を上限として利用料を無償化
• ０歳児クラスから２歳児クラス：保育所等を利用していない場合、月額42,000円を上限として利用料を無償化

※一時保育、休日一時保育、病後児保育、乳幼児一時預かり事業、横浜子育てサポートシステム（送迎のみ除く）等

＜障害児通園施設等＞

• ３歳児クラスから５歳児クラス：子どもの利用料を無償化
• 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合：無償化の対象

※児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業、福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設

なお、インターナショナルスクールは対象外です。

また、給食代や行事費、通園バス送迎費など、幼稚園側が別途用意しているサービスはこれまでどおり費用がかかります。（対象外）

ほかにも変更ポイントとしては、保育園でもオヤツなどの副食費については、これまで利用料から外れて無償化後は実費徴収となります。（対象外）

＜無償化対象外の費用＞

• 入園料
• 通園送迎費（スクールバス代）
• 給食費（幼稚園は実費、保育園は条件によって異なります）
• 行事費
• 制服などの費用代
• 父母の会費など

さいごに

幼児教育無償化によって、家計の負担は楽になりそうとおもうものの、実質は負担半分といったところでしょうか。
（幼稚園：年５０万円→年２５万円程？）


なお、2019年秋の消費税増税（8％から10％に引き上げ）の影響は、
1世帯あたり年3～4万円増と言われています。


幼児期の負担が楽になる分、あとあと確実な負担増があるぶん、一概にお得になったとは感じにくいかもしれません。



なお、まだ制度が決まったばかりなので、各保育園や幼稚園でも対応が進められている真っ最中です。

この件で、横浜市では先日、こども青少年局の公式サイト内に案内ページを設けました。

また土日祝日も含め8時から20時まで問い合わせに対応する相談専用の電話番号（045-840-6064）を設けて、幼児教育・保育の無償化についての問い合わせを受け付けるようにしています。

＜無償化専用ダイヤル＞
電話：045-840-6064
FAX:045-840-1132
開設時間：午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日～1月3日は除く)

該当する世帯の方は、お住まいの自治体や、幼稚園や保育園について、電話などをして確認をしてみてはいかがでしょうか。

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