横浜市都筑区の地価ならびに人口減に関するニュースがありました。
今回は、国土交通省による公示地価と、横浜市が公表した国勢調査について、都筑区の状況をお伝えします。
横浜市都筑区は地価上昇するも人口減が早まる結果に！
都筑区の地価上昇傾向！トップは「牛久保東1丁目」に
まずはうれしいニュースからお伝えします。国土交通省が2018年1月1日時点の公示地価を公表した結果によると、都筑区内の住宅地では昨年同様、センター南・北駅周辺の変動率上昇が続いているとのことです。
公示地価とは？
地価公示法に基づき国交省が毎年1月1日時点の土地価格を調査し3月中旬頃に発表されます。これは、一般の土地取引や公共事業用地の取得価格算定の指標などに活用され、土地価格動向の指標となっています。
都筑区の公示地価動向は上昇
都筑区では住宅地を中心に計34地点で調査が実施されています。住宅地・工業地・商業地の３つがありますが、それぞれの上昇率は以下のとおりとなっていて、昨年同様すべての地域で上昇しています。
- 住宅地：１・６％上昇
- 工業地：１・９％上昇
- 商業地：１・７％上昇
特に住宅地は横浜市全体では1.0%となっているので、市内でも地下の上昇率が高い地域となっています。
とはいえ傾向としては、横浜駅やみなとみらいのある西区・中区、相鉄線新駅の再開発がすすむ神奈川区が高い結果となっており、都筑区は港北区はその次といった感じに。
区内の住宅地の一番は「牛久保東1-33-53」！
都筑区内でも特に高いエリアとなったのは、センター北駅の東側に位置する牛久保東１丁目でした。
センター北駅ちかくに位置しており、昨年2017年は大型ショッピングモールもリニューアルしたこともあって不動産価格が高くなったのが影響しました。
都筑区の人口減少が20年早まった理由は？
次は、あまりうれしくないニュースです。国勢調査のアンケートは答えても仕組みや結果をあまりご存知ない方がおおいと思いますので、簡単に説明すると以下のとおり実施されています。
- 大規模調査10年に一度（2000年、2010年、2020年・・・）
- 簡易調査は5年に一度（2005年、2015年、2025年・・・）
そこから将来予測などの分析もするのでどうしても時間がかかります。
今回発表されのは、
前回の2015年に実施した調査結果をもとに横浜市より今後の推計となります。
こちらによると、
「都筑区の人口ピークが2023年」という結果がでました！
詳細はこちらの横浜市の資料に書かれていますが、都筑区に関して簡単に抜粋すると以下の通りでした・・・
- 2015年～2023年：毎年500人ちかく人口増となり、21万3939人がピーク。
- 2023年～2030年：毎年50人ちかく人口減が始まり、21万3578人に。
- 2031年～2035年：毎年50人ちかく人口減がすすみ、21万3303人に。
- 2036年～2040年：毎年100人ちかく人口減がすすみ、21万2585人に。
- 2041年～2050年：人口減が大幅に加速しはじめて、20万8652人に。
- 2051年～2065年：現在の人口よりも大幅に少ない、19万4809人に。
原因は社会全体の少子高齢化が加速！
これまでは2010年の調査結果から、横浜市内で最も若い都筑区の人口ピークは2050年と推計され、人口増が当面続くと言われてました。
ところが、少子高齢化などにより全体として人口が減少してくことをうけ、
今回の2015年の国勢調査結果を分析したところ、都筑区で人口減少が加速しはじめるのが2030年台から本格化します。
都筑区の人口増のピークが早まった原因はシンプル！
調査結果をみると、都筑区では、小・中・高校生ぐらいの子供の人口は多いです。
しかし、それにくらべて0～4才児の子供の数がすでに減少傾向に入っており増えてませんでした。
つまり、高齢化は予測できる内容であったものの、
予測が変わった原因は生まれてくる子供が想定より増えなかったこと要因となります！
とはいえ、この推計は３年前のデータをもとにしています。
つまり、今後行われる川和町の再開発や、東山田や仲町台南部の農地を住宅地にしていくような話は含まれておらず、今後の再開発などにより結果がおおきく変わっていくこともありえると思ってます。
なお、横浜市全体では世帯数は2030年まで上昇するも、人口のピークは2019年となると予測されており、今後の横浜市政におおきな影響を及ぼす結果となったのは事実です。
さいごに
すでに横浜市内で人口ピークを迎えて減少傾向があるのは、横浜南西部に位置する以下の７区です。（南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区）
なお、再開発が最近行われた戸塚区や、再開発中の神奈川区でも、
都筑区同様に、あと十数年もすると人口が減少する見込みとなってます。
他にも、Tsunashima SSTの再開発がすすむ港北区も2037年まで、
みなとみらいのある西区でも2041年と遠くない将来には人口減がはじまります。
以外だったのが、鶴見区が一番人口増が見込まれており、2042年まで続くことでした。
考えさせられる「資産価値」と「住みやすさ」
日本全体で人口減がすすみ誰もが高齢になっていくので仕方がないこととはいえ、今回のニュースはいろいろと考えさせられる結果となりました。私個人としてはこのニュースを聞いたときに感じたのは、
「いつまで維持できるか分からない資産価値だけでなく、
年をとっても永住できるような住みやすさを重視すべきではないか」と思いましたがいかがでしょうか？
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